熊本介護事業サポートセンター|介護事業開業・許認可申請・実地指導対策・助成金・キャリア段位制度

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許認可申請(指定申請)

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介護事業指定申請業務とは?

介護保険法に基づく指定申請業務は、社会保険労務士法第2条別表第一の31にありますように、社労士が行なっていくべき業務の一つです。介護保険法が施行されて以来開業支援は、コンサルタントや行政書士の方々が支援されてきたのが多いようですが、社労士も今後は積極的に支援を行うべきであると考えております。
理由のひとつは、平成24年介護保険法改正の際に、事業者に対して労働基準法などの遵守を求める条文が盛り込まれていることです。これにより、労働基準法に違反した介護事業者で、罰金刑を受けたものなどに対しては、都道府県等が指定を取り消すことができることになります。
 このように、労務管理について、介護事業所を支援すべきことが大きな課題となってきているため、一番の入り口である開業支援、すなわち指定申請業務について積極的にしていく時代背景があるものと感じております。
 指定申請を行う際に必要なことは、人員基準、運営基準、設備基準を満たすことです。かつ、労働法を熟知した私たち社労士が、介護事業指定申請と職員の募集採用をしっかりと行うことにより、開業される介護事業所は営業を開始するにあたり、良いスタートをきることが出来るのではないでしょうか。

介護事業指定申請の現状

 日本は、これからますます高齢化が進み、介護事業の果たす役割も更に大きくなっていくものと思われます。それを示すかのように、介護事業所の数は年々増加しております。特に通所介護事業所(デイサービス)数は2012年4月時点で31,570事業所となっており、これは大手コンビニ3社の数とさほど変わらない数です。
 それほどの数が存在している介護事業所であっても、指定申請は自社で行うといったケースが大半を占めているのが現状です。
 後述しますが、指定申請にはある程度の時間を要します。開業前の準備期間には、資金調達や人材確保、営業活動など経営者にはやるべきことがたくさんあります。これらの準備の出来いかんが、開業後の経営を左右すると言っても過言ではないでしょう。
そういった中、指定申請に時間を割くということはあまり効率的ではありません。指定申請を我々が代行することにより、経営者の方にはより営業等に力を注いでいただける環境を作ることができるのです。

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