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実地指導対策・指定取消し処分の現実

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指定取り消し処分の現実

介護サービス事業を営む上での一番大きな経営リスクは指定の取り消し処分又は効力停止処分です。指定の取消は、事業所番号を取り消されるわけですから、介護給付対象サービスの提供ができなくなります。仮に介護給付を受けずに事業を継続したとしても、利用者は介護保険を使うことができずに全額自己負担となるのですから事業としては成り立ちません。
また、指定の取消処分を受けた会社の役員は、それ以降5年間は介護保険上の許認可事業を営む会社の役員や責任者として携わることができなくなります。いくつかの拠点をもつ介護事業所は連座制が提供されて、問題のあった拠点だけではなく介護事業所を行う会社全体が処分を受けることとなります。
効力停止処分は3ヵ月~6ヵ月の業務停止が多いようですが、停止期間中は指定取消同様に介護給付を受ける介護サービスの提供はできなくなります。その間は、同じ地域の別の介護事業に利用者を移さざるを得ません。停止期間が満了して処分が解かれたとしても、利用者が元の介護事業所に戻ることはまれで、結果としてゼロからのスタートとなります。
同時に行政処分の内容は一般にも公開されるため地域の住民の皆が知ることとなり、介護事業所や経営陣の社会的信用も大きく傷つきます。

介護保険法とく制度が2000年に施行されてから2014年で14年目

2013年度に指定取消処や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は、2000年度に介護保険制度が始まって以来、最多の216件だったと発表した。
これまで最多だった、11年度の166件の約1.3倍となった。このうち指定取消は107件
毎年100件を超える指定取消または効力停止処分が行われているのが現状です。

指定取消・停止処分のあった介護保険施設・事業所内訳【年度別】(平成12年度〜24年度)

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