熊本介護事業サポートセンター|介護事業開業・許認可申請・実地指導対策・助成金・キャリア段位制度

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処遇改善加算対策

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その他加算(減算)の紹介

個別機能訓練加算

通所・入所施設において、の配置とともに個別に計画を立ててを行い、それを評価してに加算することをいいます。具体的なサービスの流れとしては、多職種が協同して利用者毎にを行い、目標設定、計画の作成をした上で、が必要に応じた個別の提供を行い、その結果を評価します。
※個別機能訓練には、ⅠとⅡがあります。

個別機能訓練加算(Ⅰ)

常勤専従の機能訓練指導員を配置し、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものである。

個別機能訓練加算(Ⅱ)

専従の機能訓練指導員を配置し、利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続けることができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではなく、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものである。
生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、実践的な訓練を反復して行うことが中心となるため、身体機能を向上とすることを目的とした機能訓練とは異なるものである。実際の生活上の様々な行為を構成する実際的な行動そのものや、それを模した行動を反復して行うことにより、段階的に目標の行動ができるようになることを目指すことになることから、事業所内であれば実践的訓練に必要な浴室設備、調理設備・備品等を備えるなど、事業所内外の実地的な環境下で訓練を行うことが望ましい。
従って、例えば、単に「関節可動域訓練」「筋力増強訓練」といった身体機能向上を中心とした目標ではなく、「週に1回、囲碁教室に行く」といった具体的な生活上の行為の達成が目標となる。また、居宅における生活行為(トイレに行く、自宅の風呂に一人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等)、地域における社会的関係の維持に関する行為(商店街に買い物に行く、孫とメールの交換をする、インターネットで手続きをする等)も目標となり得るものである。

個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)の関係性

個別機能訓練加算(Ⅰ)については、身体機能の向上を目指すことを中心として行われるものであるが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のみを算定する場合であっても、並行して生活機能の向上を目的とした訓練を実施することを妨げるものではない。
なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)をそれぞれ算定する場合は、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、別々の目標を明確に立てて訓練を実施する必要がある。

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サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算は、平成21年度から設けられた加算です。介護福祉士の資格保有者、常勤職員、勤続年数が3年以上の者などが一定以上雇用されていることが、加算算定の条件となります。
介護従事者の専門性等のキャリアに着目し、サービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価する加算です。原則として、職員の割合の前年度実績により翌年度1年間の算定の可否が判断されることから、毎年3月に職員の割合を計算し、必要に応じて所定の届出をおこないます。

(介護予防)通所介護

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特定事業所集中減算(訪問介護)

特定事業所加算は、専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応など、事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している居宅介護支援事業所に対して、一定単位数を加算するものです。※特定事業所加算には、Ⅰ~Ⅲの3種類あります。

質の高いサービスを実施している事業所として、特定事業所加算を算定できる事業所の介護報酬は1割から2割増しになります。
そのためには、厚生労働大臣が定める基準に適合していることが必要で、この基準のことを一般に特定事業所加算の算定要件といいます

特定事業所加算には、次の3つの種類(段階)があります。

1.特定事業所加算 Ⅰ
1カ月につき500単位を加算をする
2.特定事業所加算 Ⅱ
1カ月につき300単位を加算をする
3.特定事業所加算 Ⅲ
1カ月につき100単位を加算をする

そして、それぞれその算定要件は異なっています。できる数が多いほど(が高いほど)、要件は厳しくなっています。
つまり、Ⅰの要件がもっとも厳しいということになります。算定要件の詳細については、次の厚生省告示で定められています。
・厚生労働大臣が定める基準(厚生省告示第二十五号)

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特定事業所集中減算

平成18年4月の介護報酬改定においては、居宅介護支援を公正中立に機能させるとともに、サービスの質の向上を図ることを目的に、居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算が新設されました

特定事業所集中減算 ▲200単位/月 (事業所の全利用者対象)

指定居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行わなければならない」とされています。(基準省令第1 条第3 項)
当該基準に沿った適切な業務運営が行われるとともに、介護支援専門員の独立性を担保するために、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。

判定期間内に訪問介護・通所介護・福祉用具貸与のいずれかに関して、特定の居宅サービス事業者の90%を超えて居宅サービス計画に位置付けていた場合は、特定事業所集中減算の要件に該当し、熊本市長に報告が必要であり、90%を超えることについて正当な理由がないと市が判断する場合は減算が適用されることになります。
 なお、90%を超えているにもかかわらず、報告がない場合は、正当な理由の有無に関わらず減算が適用される場合があります。

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助成金の紹介

職場定着支援助成金

評価/処遇制度導入

10万円

研修制度導入

10万円

健康づくり制度導入

10万円

メンター制度導入

10万円 *制度導入後、離職率が一定割合改善された場合 60万円

キャリアアップ助成金

有期雇用(正社員で)

(中小企業)50万円 (大企業)40万円

有期雇用の間の人材育成

(3ヶ月〜6ヶ月) 時給700〜800円

キャリア形成促進助成金

高年齢者雇用安定助成金

正職員の研修一般

介護の場合の助成率1/2助成

70歳までの雇用延長等

必要経費1/2助成{最大1000万円該当高齢者一人あたり20万円が上限

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